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事故に遭ったら何をすべきか

交通事故は、多くの人にとって人生に一度あるかないかの出来事です。そのため、いざ事故に遭ったとき、なにをどうしたら良いか分からない人がほとんどではないでしょう。

そこで、まず事故にあったらまず何をすべきかについてお話しします。

1 | まずは治療に専念

まずなにより治療が最優先です。下の図(図1)は事故後の流れを図にしたものですが、まずは「治療期間」に治療をして怪我を治すことが大事です。

ただ、この期間中、治療以外にもしておいたほうがよいことがあります。それを「事故が起きたらすべきこと」にまとめています。

2 | 治療後の流れ

治療がある程度進むとどこかの段階で、これ以上治療を続けても良くも悪くもならない状態になります。その状態を「症状固定」といいます。

   

そして、この時点で、後遺症が残っている場合は、医師に後遺症診断書を書いてもらい、自賠責に後遺症の認定をしてもらいます。後遺症は1~14級で認定されます(後遺症が認定されない場合もあります。)。

   

認定された後遺症の等級に基づいて、事故の損害額を算定し、加害者の保険会社と示談交渉を行います。そして、示談交渉がまとまれば終了ですが、示談交渉がまとまらない場合は、裁判で事故の損害額を決めてもらいます。裁判は一般に短くても半年から10か月くらいかかります。

(図1)事故後の流れ
事故後の流れイメージ事故後の流れイメージ

事故が起きたらすべきこと

1 警察に連絡をする

保険請求に必要な「交通事故証明書」をもらいましょう。

加害者が警察を呼ぶことを嫌がることもありますが、警察には必ず連絡をしてください。警察への連絡は法律でも義務付けられています。

「軽い事故だから」とか「痛いところもないし大丈夫」と思って連絡しないでいると、後々体調の異変が出てきた際、保険請求に必要な「交通事故証明書」をもらえなくなる可能性があります。

2 目撃者を確認する

目撃者は有益な証人になってもらえることがあります。

事故内容については、警察の捜査がありますが、正確な事故処理をしてもらうため目撃者がいれば、その方に連絡先を聞いたり、後続車両のナンバーを控えたりすることが重要です。有益な証人になってもらえることがあります。

3 加入している保険会社に連絡をする

保険金の支払いを受けましょう。

加害者の保険だけでなく、自分が加入している保険が使えることがあります。加害者が保険に加入しているかどうかを確認するだけでなく、自分の保険会社や代理店にも連絡し、保険が使えないかどうかを確認してください。また、保険の内容によっては、弁護士費用が保険で賄われる場合もあります。

4 証拠を集める

加害者への請求額に影響します。

事故が原因で仕事を休んだり、退職せざるを得なくなった場合は、事故前の収入の証明書類(所得証明書、源泉徴収票など)を集めておくことが必要です。また入院や治療にかかった各費用の領収書を保管しておくと良いでしょう。これらの資料がないと、その損害について相手方に賠償請求することが困難になる場合もあります。

5 病院できちんと診察、検査してもらう

後遺症の認定に影響することがあります。

高次脳機能障害の場合、専門の医師に診察してもらうことが重要です。医師にも得意分野があります。必ずしも高次脳機能障害が専門でない医師が診察した場合、適切な治療をうけることができないだけでなく、後日、後遺症の認定をしてもらう際に、きちんとした後遺症の認定をうけられないことがあります。

特に高次脳機能障害の場合、後遺症の認定の際に、交通事故直後の直後の脳の画像と事故から数か月後の脳の画像を見比べて、脳室拡大や脳萎縮を確認しますので、事故直後に脳のCTやMRIをとっておくことが非常に重要になります。また、このほかにも交通事故直後の意識状態(意識がもうろうとしていたり、意識を失っていた期間)を記録にとってもらう必要があります。

6 被害者の事故後の変化や
  エピソードの記録を取っておく

後遺症の認定に影響します。被害者の家族の方には、本人の事故後の変化やエピソードの記録を取っておくこと をお勧めします。

特に高次脳機能障害は、目に見えない障害ですから、本人の症状を、これらの記録によって後遺症の認定機関や裁判官に伝えることが有益です。このような記録があると、適切な後遺症認定をしてもらえる可能性が高くなります。


交通事故に遭ったらすべきことは以上のとおりですが、治療を受けながら、保険会社と交渉するのは大変ですし、証拠を集めたほうが良いと言われても、具体的にどのような証拠を集めればよいか分からない、というのが実際のところだと思います。

このような場合、早い段階で弁護士に依頼すれば、弁護士が保険会社との交渉を担当しますし、どのような証拠を集めたらよいか、自分が加入している保険が使えないかだけでなく、手帳の取得、障害年金等についてのアドバイスも受けられますので、安心して治療に専念できます。

「弁護士費用が高いのでは?」と心配される方もおられるかも知れませんが、加入されている保険に弁護士費用特約が付いている場合は、一定額まで弁護士費用がまかなわれますし、広島メープル法律事務所では、弁護士費用特約がない場合、着手金は頂きません。また、早い時期に依頼しても時間が経ってから依頼しても弁護士報酬は変わりません。
したがって、早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。